日本胆道学会会則

第1章 総  則

第1条(名称)
本会は、日本胆道学会 Japan Biliary Associationと称する。
第2条(事務所)
本会は、事務所を理事会および評議員会の指定するところにおく。

第2章 目的および事業

第3条(目的)
本会は、胆道に関する学術研究の向上発展および知識の普及、会員相互の連絡、ならびに関連機関との連携を図り、もって国民の福祉と医療の発展に寄与することを目的とする。
第4条(事業)
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)学術集会などの開催
(2)機関誌の発行
(3)内外の関係学術団体との連絡および協力
(4)胆道に関する学術研究および調査
(5)国民に対する胆道疾患診療に関する情報の提供および啓発
(6)その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会  員

第5条(会員の資格と権利)
会員は、本会の目的に賛同する医師および研究者とする。
2.会員のその他の資格、権利、義務、入退会手続については、別に定める。

第4章 役員、評議員、監事および職員

第6条(役員)
本会に次の役員をおく。
(1)理事長 1名
(2)学術集会会長 1名
(3)学術集会次期会長 1名
(4)学術集会次々期会長 1名
(5)理 事 12名以上15名以内(学術集会会長、次期会長および次々期会長を含む)
(6)監 事 2名
第7条(理事長)
理事長は、本会の会務を統轄し、本会を代表する業務にあたる。
2.理事長は、理事のなかから、理事会の議により選出される。
3.理事長は、理事会における投票権はもたないが、議決時の賛否同数の場合は、理事長に議決権をあたえる。
4.理事長は、必要に応じて理事会を招集し、議長となる。
第8条(学術集会会長、次期会長および次々期会長)
会長は、その年度の学術集会を開催し、これに関わる会務を統轄する。
2.次期会長、次々期会長は、会長を補佐し、業務を処理する。
3.次々期会長は、理事会の推薦する評議員の中から、評議員会において選出される。
4.会長、次期会長および次々期会長は、当該年度において理事となる。
第9条(理事)
理事は、理事会を組織し、理事長、会長を補佐し、業務を分担して会務を運営すると共に、評議員会の権限に属さない本会に関わるすべての事項を議決し、執行する。
2.理事は、施行細則により評議員の中から投票により選出される。
第10条(監事)
監事は、本会の財産の状況および理事の職務遂行を監査するとともに、これらについて不整の事実を発見したときは、これを理事会および評議員会に報告する。
2.監事は、前項の報告をするために必要があるときは、理事会または評議員会を招集することができる。
3.監事は、施行細則により評議員の中から投票により選出される。
第11条(役員の任期)
理事長の任期は、選出された定例理事会の翌日より3年後の学術集会終了の日までとし、2期までの再任は妨げないが、65歳時の学術集会終了時を超えてはならない。
2.理事長に事故あるときは、代行をおくことができる。
3.会長、次期会長および次々期会長の任期は、選出された学術集会の翌日から次期学術集会の終了の日までとし、再任はできない。
4.理事および監事の任期は、選出された評議員会終了の日から、4年後の評議員会終了の日までとする。
5.理事および監事は、2年ごとに半数改選する。ただし、再任は妨げない。
6.補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
7.役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
8.役員としてふさわしくない行為があったものは、理事会および評議員会の議を経て解任されることがある。
第12条(評議員)
本会に約150名の評議員をおく。
2.評議員は、施行細則により会員の中から選出される。
3.評議員の任期は、評議員を委嘱された会計年度開始日から4年後の会計年度終了日までとする。ただし、任期中に満65歳に達したものは、当該会計年度終了日にその資格を失う。
4.評議員は、評議員会を組織し、この会則に定める事項のほか、会長および理事会の諮問に応じ、これに関連する事項を審議する。
5.評議員の資格は、別に定める。この場合に前条第5項以下の規定を準用するが、役員とあるのは、それぞれ評議員と読みかえるものとする。
第13条(幹事および職員)
本会の事務処理を円滑に行うために、幹事および職員若干名をおくことができる。
2.幹事および職員は、理事会の議を経て、理事長から任免される。

第5章 名誉会員、特別会員

第14条(名誉会員および特別会員の資格と権利)
理事長は、本会に対して特に功労のあった会員に、理事会、評議員会の議を経て、名誉会員または特別会員の称号を贈ることができる。
2.名誉会員および特別会員の選出は、施行細則による。
3.名誉会員および特別会員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権はない。
4.名誉会員および特別会員は、会費は免除される。

第6章 賛助会員

第15条(賛助会員の資格)
本会の事業を後援する個人または団体で、理事会および評議員会の承認を得たものは、本会の賛助会員となることができる。

第7章 会  議

第16条(総会および評議員会)
本会は、評議員会をもって総会にかえるものとする。
2.理事長は、毎年1回以上、評議員会を招集する。ただし、評議員現在数の三分の一以上のものが、会議の目的を示して開催の請求をしたときは、理事長は、その日から30日以内に臨時評議員会を招集しなければならない。
3.評議員会は、評議員現在数の過半数のものが出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ理事長または他の評議員に委任する意思を表示したものは、出席とみなす。
4.理事長は、原則として年1回の評議員会において理事会の決定事項を報告する。
5.評議員会の開催地、期日および内容は、会長がこれを決定する。
6.次の事項は、評議員会に提出して承認をうけなければならない。
(1)事業計画および収支予算についての事項
(2)事業報告および収支決算についての事項
(3)財産目録
(4)会則の変更および本会の解散
(5)その他、理事会において必要と認めた事項
第17条(理事会)
理事長は、毎年1回以上、理事会を招集する。ただし、理事現在数の三分の一以上のものが、会議の目的を示して開催の請求をしたときは、理事長は、その日から21日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
2.理事会は、理事現在数の三分の二以上のものが出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ理事長または他の理事に委任する意思を表示したものは、出席とみなす。
第18条(会議の運営および議事録の保管)
評議員会および理事会の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、賛否同数のときは、議長の決するところによる。
2.評議員会の議長は、会長がつとめる。
3.評議員会の議事の要領および議決した事項は、会員に通告する。
4.すべての会議の議事録は、議長が作成し、議長および出席者代表2名が、署名のうえ、これを保存する。
5.すべての会議の議事録は、本会事務所に10年間保管する。

第8章 委員会

第19条(委員会の設置および構成)
本会の事業の運営および発展のために、各種の委員会をおくことができる。
2.常置委員会については、別に定める。
3.臨時委員会の設置および委員の構成ならびに任期などについては、理事会の議を経るものとする。
4.常置委員会の委員は、評議員会の議を経て、臨時委員会の委員は、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

第9章 学術集会

第20条(学術集会)
学術集会は、年1回開催し、会長がこれを主宰する。
第21条(地方会)
本会に地方支部会をおくことができる。

第10章 資産および会計

第22条(資産)
本会の資産は、次の通りとする。
(1)資産から生じる果実
(2)会費および賛助会費
(3)事業に伴う収入
(4)寄付金品
(5)その他の収入
第23条(財産目録)
本会の資産は、運用財産および基本財産とする。
2.運用財産は、流動資産および固定資産とする。
3.基本財産は、寄付金および基本金とする。
第24条(資産の管理)
本会の資産は、理事会の議決を経て、理事長が管理する。
2.基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て、銀行の定期預金とする等、確実な方法によって理事長が管理する。
3.基本財産は、処分してはならない。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会、評議員会の議決を経て、その一部にかぎり処分することができる。
第25条(費用)
本会の事業遂行に要する費用は、運用財産をもって支弁する。
第26条(会計年度)
本会の会計年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までとする。

第11章 会則の変更および本会の解散

第27条(会則の変更)
本会の会則は、理事会および評議員会において、おのおの三分の二以上の同意を得て議決されなければ変更することができない。
第28条(解散および残余財産の処理)
本会は、理事会および評議員会において、おのおの四分の三以上の同意を得て議決されなければ解散することができない。
2.本会の解散に伴う残余財産は、理事会および評議員会の議決を経て、本会と類似の目的を有する公益事業に寄付するものとする。

第12章 補  則

第29条(日本胆道疾患研究会との関係)
本会は、日本胆道疾患研究会の事業および財産を継承する。
第30条(施行細則の設定)
本会則の施行についての細則は、理事会および評議員会の議決を経て、別に定める。
第31条(会則の解釈)
本会則の解釈について疑義が生じた場合は、理事会の解釈による。

附  則

本会則は、昭和61年8月22日から施行する。
本会則は、平成4年9月17日から一部改正する。
本会則は、平成5年9月20日から一部改正する。
本会則は、平成8年4月20日から一部改正する。
本会則は、平成9年4月20日から一部改正する。
本会則は、平成11年10月31日から一部改正する。
本会則は、平成13年10月4日から一部改正する。
本会則は、平成17年9月29日から一部改正する。
本会則は、平成18年9月15日から一部改正する。
本会則は、平成19年9月27日から一部改正する。
本会則は、平成20年3月19日から一部改正する。
本会則は、平成20年9月19日から一部改正する。
本会則は、平成22年9月25日から一部改正する。
本会則は、平成25年9月19日から一部改正する。